ICカードの問題点

ICカード

これだけ機能が優れていて、どんどん普及が進んでいるICカードですが、問題もあります。

ICカードの問題として一番に挙げられるのは、インフラの問題です。

特に、電子マネー(ICカード)を使える店舗の拡充、規格の共通基盤づくり(共用端末の開発・導入)、法律の整備が求められています。

特にここ1〜2年ほどで様々な新しい電子マネーが登場しているのですが、相互の互換性が(ほぼ)ないことが問題になっています。
各々の電子マネーを使える店舗が分かれているため、利用者はいちいちどこでどの電子マネーが使えるのか調べなくてはいけないのです。

電子マネー自体が、成長途中の段階なので仕方がないとも言えますが、店舗側からは「どの電子マネーに対応したリーダー/ライターを導入したらいいのか、よくわからない」という声が、利用者側からは「種類がたくさんあって何枚も持つのが煩わしい」という声が出ています。

この問題を解決すべく、最近になって、ようやく共用端末(数種類のICカードを一台で処理できるリーダー/ライター)が多く出回るようになってきました。

代表的なものは、イオンの『WAONレジ』で、『WAON』『Suica』『PASMO』『iD』の4つの規格を共通で決済処理ができます。またローソンでも2006年11月から『Suica』『Edy』『iD』など複数のFeliCa系ICカードに対応した共用端末が導入されています。

また今までは『Suica』を中心とした共用端末がメインだったのに対し、『ICOCA』、『PASMO』と各ポストペイ式電子マネー(『QUICPay』、『Smartplus』など)の共用端末も2007年夏から続々導入予定です。

またこれだけ電子マネーが私たちの生活に浸透してくると、電子マネーに関する法律の整備も必要となってきます。
しかし今のところ日本には、『電子マネー』そのものを定義して規制する法律がありません。
将来的には、電子マネー発行会社も銀行と同様の立場に立つ可能性もあるため、電子マネー発行会社が破綻した場合に利用者・店舗の保護を行うルールなどの策定が早急に求められています。

また電子マネー以外のICカードに目を向けた場合、導入する際のコストが問題になっています。
カード自体のコストはもちろん、ネットワークなども含めたインフラ整備のコストがかなりの負担となり、採用に踏み切れない企業・自治体もまだまだ多いようです。特に金銭面を主とした国や地方自治体のバックアップが強く望まれています。

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