ICカードの今後

ICカード

これから、ICカードはどのようになっていくのでしょうか?

まず、代表的なICカードの現状から見てみましょう。
2007年3月末時点でのそれぞれの電子マネー会員数は、『Suica』1,970万人(2006年3月末時点1,570万人)、
『PASMO』116万人(2006年3月時点未発売、PASMO のみ3月22日時点集計数)、
『ICOCA』280万人(2006年3月末時点231万人)、
『PiTaPa』64万人(同32万人)、『Edy』2,820万人(同1,700万人)、
『iD』238万人(同3万人)、
『QUICPay』185万人(同3万人)、
『Smartplus』14万人(同2万人)でした。(日本経済新聞より)

特に小売系ポストペイ電子マネー『iD』、『QUICPay』の一年間での会員数の伸びがすさまじいのがわかります。

この急激な伸びには、携帯電話のプリインストールも深く関係していると考えられます。
2006年以降、ドコモのおサイフケータイに『iD』が、auのおサイフケータイに『QUICPay』がプリインストールされたことで会員数が伸びたと推測できます。
さらに、2007年春モデル以降、ソフトバンクのおサイフケータイ携帯にも『QUICPay』がプリインストールされるようになります。今後ますます『QUICPay』が追い上げていくことが予測されます。

ここに新しい『nanaco』、『WAON』が2007年4月から参入してくるのですが、『nanaco』は初年度発行枚数を1,000万枚予定しており、『WAON』は初年度発行目標を800万枚と掲げています。

今後、電子マネーの勢力図が大きく変わりそうな予感がします。

ICカード

また上記に挙げた2007年3月末時点での各電子マネー会員数を合計すると約5,700万人になります。一年前の2006年3月末時点合計数が約3,550万人だったのに比べ、この一年で電子マネー保有者数が急激に増えているのがわかります。
小額決済の分野に強いICカードは、今後もこの電子マネーを中心に普及していくことが予測されています。特に小額決済がメインとなるコンビニエンスストア、外食産業、CD・DVDなどのレンタル業界で普及していくでしょう。

今度は、電子マネー分野以外でのICカードも見ていきましょう。

『Suica』や『Edy』、『iD』、『QUICPay』などで『おサイフケータイ』が普及している中、銀行のキャッシュカードもこの『おサイフケータイ』に入れてしまおうという『携帯キャッシュカード』も開発されました。現在2008年の実用化に向けて準備中です。携帯電話一つで、預け入れや引き落とし、振込みができるようになる日も近そうです。

ICカードが大容量のデータを記憶できるという性質を持っていることから、年齢認証を行うカードとして普及していくことが期待されています。
2008年導入予定のタバコ購入時に年齢認証を行うカード『taspo』をはじめとして、お酒やアダルトビデオの購入、居酒屋の入場など、多くの場面での利用が期待されています。

また公的機関でもICカードの導入は加速しています。
住基カードの導入、運転免許証のICカード化に続き、社会保険庁では2008年導入を目処に『年金カード』の発行を検討しています。この『年金カード』では加入記録や受取見込額のチェックが行え、さらに年金を担保とした借り入れ機能、クレジットカード機能もつく予定です。
また厚生労働省では、2012年導入を目処に『健康保険カード』(健康保険証のICカード化)の発行を検討中です。このカードは、現在の健康保険証の機能に加え、病歴、検査結果、服用薬の種類など、一生涯にわたる個人の健康情報を管理する機能が追加される予定です。これも、大容量のデータを記憶できるICカードならではの活用方法です。

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